グリーンパワーインベストメントさん、本当ですか？？？

　インターネットを検索していて、こんな記事を見つけました。「もし地元に風力発電が建ったらどうなる？「再エネ」のリアルをZ世代が専門家に聞いた　　Z世代の環境活動家、中村涼夏さんと日本最大級の陸上風力発電所を運営する再生可能エネルギー事業会社「グリーンパワーインベストメント」の力石晴子さんが語り合いました。」というタイトルの記事です。内容は中村さんが風力発電に対するいろいろな不安を質問し、それに力石さんが答える…という、まぁ、グリーンパワーインベストメントの宣伝のような記事なんですが、その中にこんなことが書かれています。

　「 前提としてよくお話しするのが、私たちが払っている電気代のほとんどが海外にいってしまっているということです。」

　え？グリーンパワーインベストメントはパターンエナギーというアメリカの企業が５０％以上出資している企業では？外国の投資家などに出資を募っているのでは？グリーンパワーインベストメントでも、電気代は、回り回って、結局、海外に行ってしまうのでは？？？？？？

　「GPIが発電所を作る時は、その地域に本社となる会社を新しく作って、法人税も固定資産税も地域に支払われるようにしたり、売り上げの一部を地域活性化のために使うなど、自分たちの地域で作ったエネルギーの恩恵が、地域にきちんと戻ってくる取り組みをしています。」

　法人税、固定資産税は地域に払うのは、むしろ当然だと思います。売り上げの一部を地域活性に使うっていうけれど、具体的には何ですか？以前は「ふるさと納税」を挙げていましたが、それって、払うべき税の納める先を変えただけですよね。ホームページで挙げられている例は、どれも地元の企業の多くがしていること。「当たり前」のことを、ことさら胸を張って言われても・・・・・。

　「本当に地道に理解を得ていくしかないです。一軒一軒住民の方の家を回ったり、環境アセスメントで決められている説明会以外にも、住民の方々と話す機会を作ったり、難解な調査結果を分かりやすい資料で説明したりしています。」

　これにいたっては、ただもうビックリ！！！みなさん、一軒一軒回って訪問されたことがありますか？私は地元に住んでいますが聞いたことがありません。分かりやすい資料で説明会されたこともありません。私たち「経ヶ峰を愛する会」が「説明会を開け。」「説明しろ。」とさんざん言って、やっと開くくらいです。今回の住民説明会も、「方法書」の時に散々、「津市中心部でも説明会を開け」という声が上がっていたにもかかわらず、中心部では開きません。彼らの言う「住民」とは、「賛成してくれる一部の住民」という意味でしょうか？？？？？？